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ドン・キ放火 従業員遺族の請求棄却…消防職員に過失なし(毎日新聞)

 さいたま市の大型量販店「ドン・キホーテ浦和花月店」で04年に起きた放火事件に絡み、焼死した従業員3人の遺族4人が「市消防局の不適切な対応で逃げ遅れたのが原因」として計1億8900万円の賠償を市に求めた訴訟で、さいたま地裁は28日、請求を棄却した。片野悟好裁判長は判決で「消防職員に過失はない」と述べた。

 原告は、店内から119番した小石舞さん(当時20歳)らの遺族で「通報を受けた職員が小石さんらへの避難指示を怠った」などと主張した。しかし判決は「他の従業員は避難しており、通報中に危険な状況だったとは言えない。市の規定に沿って必要事項を尋ねた職員の対応に義務違反はない」と退けた。遺族側は控訴する方針。

 事件は04年12月13日午後8時15分ごろ発生。現住建造物等放火罪などに問われた無職の渡辺ノリ子受刑者(52)は08年、最高裁で無期懲役刑が確定した。【平川昌範】

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「肩代わり法案」参院厚労委で可決−12日の本会議で成立へ(医療介護CBニュース)

 参院厚生労働委員会は5月11日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。可否同数だったが、柳田稔委員長(民主)の決裁で可決とした。12日の参院本会議で成立する見通しだ。
 
 同法案は、協会けんぽの後期高齢者支援金の負担を健保組合などに「肩代わり」させる特例措置が柱。支援金の算定方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に一部切り替えるもので、協会けんぽの負担が軽減される一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になる。
 この日の参院厚労委の集中審議では、協会けんぽの財政再建計画を不安視する意見が委員から相次いだ。これに対し長妻昭厚労相は、後期高齢者支援金の負担軽減と、保険給付の国庫補助率の16.4%(現行13%)への引き上げなどによる再生スキームを説明し、同法案への理解を求めた。


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法曹人口「ペースダウンを」=時効撤廃には慎重−日弁連会長(時事通信)

 日弁連の宇都宮健児会長は19日、日本記者クラブで会見し、法曹人口の拡大について、「裁判官や検事の数は変わらずに弁護士だけが増えている。現状ではペースダウンが必要」と述べた。月内にも法案が成立する見通しの公訴時効の撤廃には、慎重姿勢を示した。4月の会長就任以来、初の会見。
 宇都宮会長は、現在約2000人の年間司法試験合格者数について、「内部の委員会で検討する」として、具体的な削減目標数は明言を避けた。
 今年11月から貸与制になることが決まっている司法修習費について、「弁護士は現在でも借金を抱えてスタートする人が多い。貸与制になると経済的に余裕がある人しか弁護士になれない」と指摘。修習費の給費制維持を、日弁連として取り組む重点事項に掲げた。
 公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案については、「被害者感情も分かるが、捜査が長期化すれば証拠が散逸し、えん罪がかえって増加しないか危惧(きぐ)している」とした。
 再審無罪となった足利事件に関しては、「一審段階で菅家さんの声に耳を傾ける弁護ができなかったことは、素直に反省しないといけない」とし、弁護士にも責任があったとの見方を示した。 

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坊っちゃんは新潟出身? 帝大時代の漱石教え子説(産経新聞)

 松山市の旧制中学校を舞台に正義感の強い数学教師が騒動を起こす夏目漱石の代表作「坊っちゃん」。無鉄砲で江戸っ子かたぎの主人公、実は新潟出身の英語教師がモデルだった−。新潟県上越市の元教師、勝山一義さん(74)がこんな新説を唱えている。

 勝山さんの説によると、モデルは漱石の東京帝大時代の教え子で、宮城県立第四中学(現角田(かくだ)高校)に赴任した新潟市中央区沼垂(ぬったり)出身の堀川三四郎氏。

 「坊っちゃん」は教頭の赤シャツや同僚教師の野だいこら学校権力の横暴に反発した主人公が1カ月で辞任するまでを描いた小説。ベースは明治36年3月、四中で起こった卒業試験問題漏洩(ろうえい)事件とされ、県視学官・野田藤馬氏らが鎮めたこの事件で校長は降格、処分に不満を持つ教師6人も転出となった。

 坊っちゃんの主人公は事件で主犯とされ学校を去った数学教師、関根万司氏がモデルという説があり、事件直後に赴任した堀川氏は漱石に関根氏を紹介した人物との位置づけだった。勝山さんは堀川氏が1年2カ月という短期間で辞任したことに注目。「堀川氏も義憤に駆られ、不満を持った教師と行動を共にした。漱石はそんな教え子の姿をモデルにした」と唱える。

 勝山さんは堀川氏と小説の主人公に符合する点があると指摘。松山赴任の前、女中の清が「越後の笹飴(ささあめ)が食べたい」とねだる場面は新潟出身の堀川氏を暗示し、赤シャツが「君の前任者がやられた」と話す場面は堀川氏の前任、関根氏の事件を指すとしている。

 堀川氏に勤務先を世話するため、漱石が知人に送った書簡も見つかっている。新説について、作新学院大人間文化学部の片岡豊教授は「着目点は興味深い。新しい解釈が次々と発見されるのも坊っちゃんの魅力」と話している。(高木克聡)

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<雑記帳>高崎のクジラ化石が新種と判明 群馬(毎日新聞)

 群馬県立自然史博物館は16日、同県高崎市内を流れる鏑(かぶら)川の川床で02年に発見されたクジラの化石が、新種と判明したと発表した。米専門誌に掲載された。

 発見したのは、同県みどり市総務課職員の清水勝さん(41)。当時は3日に1度は出勤前に発掘に出掛ける化石ファンで、当日は午前2時に起き、約1100万年前の地層が横たわる鏑川に向かった。

 古代のサメの歯を探すのが目的だったが、出てきたのはクジラの頭の部分。群馬県の別名「上毛」と清水さんの名字を冠し「ジョウモウケタス・シミズアイ」と命名され、清水さんは「歴史に名前を残せるなんて」とビックリ。【奥山はるな】

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「御柱祭」が幕開け=6年に1度、諏訪大社−長野(時事通信)

 長野県の諏訪大社で6年に1度の「御柱(おんばしら)祭」が2日、幕を開けた。1カ月の期間をかけ、氏子らが重さ10トンを超えるモミの木を人力だけで、山から約20キロ離れた上社(茅野市、諏訪市)と下社(下諏訪町)にある4カ所の社殿まで運ぶ。期間中は100万人以上の人出が見込まれている。
 運び出される巨木は1本が直径約1メートル、長さ約17メートル。2日からは巨木を山から町中に運びだす「山出し」が始まった。 

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<参院選>政府・民主党 マニフェスト策定へ実質議論を開始(毎日新聞)

 政府・民主党は31日、政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向けた実質議論をスタートさせた。しかし、来年度からの子ども手当の満額支給など、衆院選マニフェストで掲げた政策には財源のめどが立っていないものも少なくない。この日、衆院選マニフェストの検証は党側が主導することを申し合わせたものの、政府と党の方針をどう整合させるかなど、調整が難航する局面も増えそうだ。

 会議の冒頭、首相は「財源が限られている中で、国民からも『本当にすべてできるのか』との声もでているが、(衆院選)マニフェストの検証を行いながら、国民のための民主党の姿をさらに強く示してほしい」と指示し、自らが掲げる「東アジア共同体構想」など中長期的な課題にも取り組むよう求めた。

 マニフェスト議論の本格始動は、首相の指示を受けた形で始まった。だが、政府と党が一致し、「指導力不足」が指摘される首相のリーダーシップを演出したのが実情だ。

 政権与党のマニフェストでは、野党時代のような財源の裏付けがないバラマキ政策は掲げられない。11年度からの子ども手当の満額(1人月額2万6000円)支給や高速道路無料化拡充などをどう実現させるのか、首相の指導力が即座に試される。31日の会議では、菅直人副総理兼財務相が「マニフェストは歳入と歳出がきっちりしないと実行できないということを頭に入れてほしい」とさっそく注文をつける場面もあった。

 衆院選マニフェストの検証は党が主導する一方、政府は6月に11年度から3年間の歳出・歳入の骨格「中期財政フレーム」と財政再建の新目標である「財政運営戦略」を示す方針だ。党側が5月末にまとめる予定の参院選マニフェストづくりと同時並行の作業になるため、政府と党はマニフェストに掲げる政策と、財政再建の中長期方針の整合性をどうつけるかという課題も背負う。【高山祐】

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認知症の女性に7000万円分販売=そごう社員が貴金属など−広島・呉(時事通信)

 大手百貨店「そごう・西武」のそごう呉店(広島県呉市)で、外商を担当していた50代の男性社員が、認知症の疑いがある同県在住の女性(87)に、約7000万円分の貴金属などを売っていたことが29日までに、関係者への取材で分かった。女性側は、成年後見人を通じて代金の返還を求めるという。
 女性側関係者によると、女性は1人暮らしで、2008年と09年の2年間で約7000万円の貴金属や絵画などを同店から購入。ほとんどがクレジットカード払いで、口座残高がなくなると、男性社員に付き添われて銀行に行き、別の口座から金を移したこともあったという。
 関係者によると、女性は今年1月に認知症と診断され入院。08年ごろには既に症状が出ていた可能性が高いという。
 昨年12月、呉市の消費生活センターに市内の銀行から「本人が分からないような取引があり、不審ではないか」との通報があった。同センターから連絡を受けた市の介護保険課が親族に相談し、発覚した。
 そごう呉店は「男性社員は女性が認知症の疑いがあるという認識はなかった」としているが、「結果的にこういう事態になってしまったことは重大」として、内部調査した上で何らかの処分を検討するという。 

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「先祖返りだ」郵政改革法案に自民が反発(産経新聞)

 自民党の大島理森(ただもり)幹事長は24日の記者会見で、政府が発表した郵政民営化を見直す「郵政改革法案」について、「まさに『民から官へ』の郵政先祖返り法案だ」と述べ、強く批判した。

 大島氏は、政府案について「5年前、多くの民意をいただき成立した郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するもの」と指摘。党内が法案への反対でまとまるかとの質問にも、「そういう見通しを持っている」と強調した。石破茂政調会長も政府案を「とても容認できるものではない」と批判した上で、党内の意見集約を急ぐ意向を示した。

 党内には、舛添要一前厚生労働相が会長を務める「経済戦略研究会」など郵政民営化の徹底を求める意見がある一方、民営化法案に反対して離党し平成18年末に復党した議員を中心に、民営化見直しに好意的な声もある。

 昨年12月の日本郵政株式売却凍結法案採決の際は、自民党は「審議拒否中」だったため、党としての態度表明をせずに済んだ。石破氏は24日、「(党内の議論に)大きな齟齬(そご)があるとは思っていない」と強調したが、意見集約が容易に進むかどうかは不透明だ。

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